2019年9月27日、イーソルは「eSOL Technology Forum 2019」を開催した。イベント内では経済産業省・商務情報政策局・情報産業課・ソフトウェア産業戦略企画官の和泉憲明氏(トップ画像)が登壇し、経済産業省がまとめたDXレポート作成の背景と政策展開についての基調講演を行った。
デジタルトランスフォーメーションの定義
デジタル競争とDXの定義
経産省・和泉氏ははじめにデジタル競争のポイント、およびデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の定義についての説明を行った。
和泉氏はデジタル競争のポイントについて「経営者がしっかりリーダーシップをとって、各社の主体的な変革によってどんどん移行していくことがポイントではないか」と述べた。
そのポイントを示す例の1つとして、和泉氏は宇治市にある中小規模の製鋼会社を挙げた。この製鋼会社では、切削工程に3D-CADで事前にシミュレーションを行う最新技術を入れたところ、試作や第１ロットの納品期間が短縮され、現在ではNASAから発注を受けるようなグローバルな企業へと成長したという。
「目先のビジネスモデルやテクノロジーに固執して旧態依然とした企業になるのか、新しい技術によって少し仕事を変えるだけで中小規模でもNASAから発注が来るような企業になるのか、という分岐点に日本の企業はいま立っているのではないのか」と和泉氏はデジタル競争の現状をまとめる。
その上で和泉氏はDXについては「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、経産省の政策におけるDXの定義を紹介した。
確証バイアスと選択バイアスの罠
DXの定義を行った後に、経産省・和泉氏はDXの取り組みにおいて、日本の企業が陥りやすい事象についても説明を行った。
1つは確証バイアス(confirmation bias)。これは仮説を検証する際に、それを裏付けるような情報ばかりを集め、反証する情報を集めようとしないことを指す。
つまり、自分の立てた説に不利な情報から目を逸らすことで、結局は現状を変えることが出来ないままで終わってしまうと危険性があるということだ。
DXを成し遂げるためには「実行した結果に対して、必ず反証を当てて、計画の修正を繰り返すサイクルが必要だ」と和泉氏は言う。
もう1つは選択バイアス(selection bias)。これは何かの調査を行う際にサンプルを抽出したものの、そのサンプルに偏りがあるため、調査対象を正しく把握できていないことを指す。
つまり、デジタルデータを使って自社の製品分析を行うのは良いが、そのデータが果たして適切なサンプルなのか、分析をする前に考えなければいけない、ということだ。
和泉氏はこの選択バイアスによって自社製品のデータの扱いを見誤った企業の例を紹介しながら、デジタルデータの重要性を「経営レベルでしっかり考えていただきたい」と述べた。
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1986年千葉県生まれ。出版関連会社勤務の後、フリーランスのライターを経て「IoTNEWS」編集部所属。現在、デジタルをビジネスに取り込むことで生まれる価値について研究中。IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。
