一般社団法人日本CTO協会は「DX動向調査」の結果を発表した。この調査は日本CTO協会が協会の会員企業や国内の上場企業、合計1,400社を対象に、各企業における2つのDX「経営のデジタル化」と「開発者体験」の取り組み状況について97項目のアンケートを実施し、149社から得た回答を集計・分析したものである。日本CTO協会は4月10日をCTOの日とし、毎年「DX動向調査」を実施・発表するとした。
調査の結果によると、デジタル企業（デジタル経由の売上構成比が40％以上の企業）には「経営レベルの技術理解とデータ活用」「高品質と改善速度の両立」「開発者環境への積極投資」という3つの特徴があり、2つのDXの両方を重視していることが判明した。
「役員にソフトウェア技術者を起用する」と回答したデジタル企業は85％で、非デジタル企業の1.4倍となり、経営レベルでデジタル施策にコミットしていることがわかった。さらに「ソフトウェア技術者の人員比率が3割以上」といった項目でも、デジタル企業に大きな優位性が見られた。デジタル企業はこうした組織体制を活かして、さまざまな顧客接点・業務にソフトウェアを導入し、効率化やデータ活用による課題発見、サービス開発を行っている。
「サービスの本番環境においてクラウドサービスを積極的に活用する」と回答したデジタル企業は90％で、非デジタル企業の1.6倍となり、クラウドサービスは選択肢の一つでなく「基本的に採用するもの」として定着していることがわかった。また、「各種テストの自動化」「リリースの頻度」「障害の検知・復旧速度」などの項目でも、デジタル企業に大きな優位性が見られ、サービス開発において品質とスピードが両立できている企業が多い傾向がある。
新型コロナウイルス感染症が拡大する以前に「個人判断でのリモートワークが認められている」と回答したデジタル企業は42％で、非デジタル企業の1.4倍となった。また「副業の許可」や「ソフトウェア技術者用の給与テーブルがある」といった項目でもデジタル企業に大きな優位性が見られ、採用市場が加熱する技術者やデジタル人材に向けて、キャリア選択と成長機会を拡げ、採用・育成に繋げようとする動きが見られた。
さらに、デジタル企業はソフトウェアエンジニアへ支給するパソコン端末の予算や机の幅においても、積極的に投資している。心理的安全性を高めるための取り組みも具体的に仕組み化しており、ハード・ソフトの両面で開発者環境を整備していることがわかった。
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