ローカル5Gや自営BWA（Broadband Wireless Access）などの自営無線システムを導入するには、ワイヤレス技術に加えて、現場の多様なデバイスからデータを収集・処理するIoT技術など、高度な専門知識と導入や運用のノウハウが必要である。
富士通株式会社は、顧客のDX加速に向けたローカル5GやプライベートLTEなどの自営無線システムの活用を可能とするサービスを提供開始する。
具体的には、自営無線システムの円滑な導入と業務での活用に向け、PoC（Proof of Concept）、免許申請・電波測定、設計・構築、運用・保守までをワンストップでサービス提供する「プライベートワイヤレスマネージドサービス」、および自営無線システムの通信機能とその管理機能を月額利用可能とする「プライベートワイヤレスクラウドサービス」を販売する。
プライベートワイヤレスマネージドサービスでは、富士通のワイヤレス環境で予め技術検証するPoCや基地局システムの免許申請・電波測定、設計・構築、運用・保守までのプロセスを、富士通のワイヤレス技術の専門技術者によりワンストップでサービス提供する。
なお、利用料金としてプライベートワイヤレスマネージドサービスは個別見積、プライベートワイヤレスクラウドサービスは初期費が100万円～、月額利用料が40万円～となっている。
ローカル5Gパートナーシッププログラムでは、幅広い業種のパートナー企業とともに、ローカル5Gを活用した多種多様なユースケースの創出とソリューション開発を実施し顧客に提供する。
FUJITSU コラボレーションラボでは、ローカル5Gのネットワーク環境下で顧客が抱える課題に対して、富士通のネットワーク技術や幅広い業種ノウハウの知見をもとに、パートナー企業の製品・サービス等を統合し、ローカル5Gを活用した顧客の業務革新や課題を解決するソリューション共創を図る。同施設の主な利用可能設備は以下の通り。
- ローカル5G基地局
- ローカル5G通信端末
- インターネット接続環境
- エッジコンピューティング用サーバ
- 各種計測器
今後富士通は、2025年度末までにローカル5G関連ビジネスで累計1,000億円を目指すとした。
※1 スタンドアローン型5G基地局：コントロールプレーン（制御信号）、ユーザープレーン（ユーザデータ信号）の両方に5G基地局を使用する。4G LTEのコアネットワークに頼らず、5Gのコアネットワークのみの構成で5Gのネットワークを展開する。
※2 SIM：携帯番号を特定するための固有のID番号が記録された、携帯やスマートフォンなどの各種デバイスが通信するために必要な情報。
プレスリリース提供：富士通
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