東海電子は1月10日、同社が販売するアルコール検知システムについて最新の販売実績を発表した。それによると、導入企業の6割がIC運転チップ内蔵運転免許証のリーダーと連動し、飲酒と免許証チェックができるシステムを導入していることがわかった。
「IC運転チップ内蔵運転免許証」は、ICチップ内蔵型の運転免許で、2007年～2011年にかけて全ての免許証がこのタイプとなった。そのため、国内で約81890万人が持つ運転免許証はすべて、IC運転免許証リーダーがあれば、チップに保管されている情報を読み出すことができる。また、ICチップの内部情報は、仕様書が民間に公開されており、免許証製造メーカーや、免許証リーダーメーカーは、仕様に沿って機器を開発している。
東海電子は、アルコール検知システム「ALC-PRO2」を販売。PCと連動できるデータ管理型のアルコール検知器単体と、IC運転免許証リーダーと連動し、飲酒と免許証のチェックを同時にできる「ALC-PRP2 IC免許証スターターパック」を提供する。
2022年から過去4年間のシステムの販売実績を確認したところ、6割以上の企業が、最初からIC運転免許証リーダーと連動するシステムを導入していたことがわかった。この傾向は、昨今の安全運転管理や運行管理のデジタル化の流れを象徴していると同社では分析している。
東海電子では、IC運転免許証リーダーの社会実装の代表例として、2011年にアルコール検知器の使用が義務化された旅客自動車・貨物自動車運送事業を挙げており、これらの企業は運転業務が主軸なことから、アルコールチェックと免許証チェックの効率化が進んだとしている。
また、2023年1月5日時点では延期中だが、安全運転管理者の業務として、運転者へのアルコールチェックが義務化されたことを受け、同じように、アルコールチェックと運転免許証をチェックするシステムが、白ナンバー（安全運転管理者選任事業所）企業にも普及し始めているとみている。
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