日本航空（JAL）とプロドローンは12月14日、ドローンを利用した安全な航空運送の実現を目指し技術協力の基本合意書を締結したと発表した。
今回、2社が結んだ技術協力の内容は、「ドローン製造、整備に関する連携・協力」「ドローンの安全技術向上と航空局認証取得に関する連携・協力」「その他ドローンに関する相互連携・協力」の3つ。JAL側の技術協力は、グループで航空機整備を担うJALエンジニアリング（JALEC）が進めていく。
2社によると、ドローンは現在、物流、設備点検、測量など、様々な用途で活用されているが、2022年12月5日の「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）等に係る改正航空法」の施行によって、今後の市場拡大が予想されるという。同時に、これまで以上に機体の製造、整備や運航などの安全性や信頼性の向上が求められているとしている。
こうした背景を受け、2社では、航空機とドローンは、安全に着陸できる地点まで飛行を継続するための設計や整備の考え方で類似性、高度計など使用される部品にも親和性があるとみており、JALECの安全運航の知見や航空機整備で培った技術力と、プロドローンが持つ機体開発力を連携することで、ドローンの発展に寄与するという。
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