東京海上日動火災保険は4月17日、国際航業と、航空写真を活用した台風や突風などの風災リスクを診断するサービス「企業向け風災リスク診断ソリューション」を4月から開始すると発表した。
新サービスは、東京海上日動が保有する過去の風災に関連した事故データと、国際航業が所有する地上解像度5cmの超高解像度航空写真などを組み合わせ、要修繕箇所を特定。台風や突風などの風災リスクを診断する。風災リスク診断を通じて、風災事故につながりやすい老朽箇所などを特定し、企業の風災リスク削減につなげる。
企業は目が行き届きにくい屋根のリスク診断を行い要修繕箇所を特定することで、修繕対応などの検討・実施ができるほか、災害時における事故発生確率を下げ、被害の低減ができるとしている。また、実際に風災事故に遭われた企業に対して、航空写真を使った風災リスク診断ソリューションを提供することで、被害の拡大や再発防止に役立ててもらう。
東京海上日動と国際航業は今後、ソリューションの実運用を行う中で、AI（人工知能）技術の活用、航空写真の整備エリアの拡張、衛星データ、ほかのセンシング技術の活用などについて可能性を検討するとしている。
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