デジタル庁は、公的個人認証サービスを用いて事前に本人から同意を受けている場合に、顧客の最新の4情報(住所、氏名、生年月日および性別)を、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)にオンラインで照会できる機能「最新の利用者情報(4情報)提供サービス」(以下、最新基本4情報)を、2023年5月16日より提供を開始した。
本人確認と継続的顧客管理の厳格化が求められる金融機関などの特定事業者は、住所などの変更確認のために、これまで定期的に郵送などで顧客に確認して顧客情報を最新化する必要があり、コストや手間に加えて不達郵便の課題があったが、本人から同意を受けている4情報をJ-LISから取得することで、顧客の住所などの変更を確認することが可能になった。
サービス事業者が最新基本4情報の取得機能を実装するには、利用者本人の同意の取得、申請と参照、取消ができるしくみを、事業者のサービスに組み込むことが必要になる。
そうした中、サイバートラスト株式会社は、最新基本4情報を活用し、「iTrust 本人確認サービス」における最新基本4情報取得機能の先行公開を、2023年8月より開始することを発表した。
「iTrust 本人確認サービス」は、オンラインでの本人確認、住所確認や生存確認といった現況確認を支援するクラウドサービスだ。
今回発表された機能は、「iTrust 本人確認サービス」にて、最新基本4情報取得を検証することができるものだ。
具体的には、金融機関などのサービス事業者がアプリ改修や同意の保管、情報要求フローの設計など、最新基本4情報を活用するために必要となる対応を本番実装に先駆けて検証することを可能にし、サービスの改修や開発計画を支援する。
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