日立、地域企業の脱炭素経営を支援する金融機関に向けた環境情報管理サービスを提供開始

近年、脱炭素化への社会的な関心の高まりとともに、大企業はもちろんのこと、中堅・中小事業者もGHG排出量を算定する必要性が高まっている。例えば、サプライチェーン全体の排出量の算定にあたり、大企業がサプライヤーである中堅・中小事業者に対して、製品などのGHG排出量の算出を求めることが増えている。こうした背景のもと、中堅・中小事業者は、GHG排出量を算定するための具体策や、安価で使いやすいサービスを求めており、取引先である地域金融機関に多くの相談が寄せられている。

株式会社日立製作所（以下、日立）は、地域企業の脱炭素経営を支援する金融機関向けに、環境情報管理サービスの提供を開始する。

同サービスは、日立がエネルギー使用量などのデータの入出力を目的としたExcelベースの帳票と、そのデータを蓄えるクラウドをパッケージ化したサービスを、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関に提供する。金融機関は、エンドユーザーである中堅・中小事業者の温室効果ガス（GHG）排出量の効率的な算定を支援する。さらに、その算定結果をもとに削減計画をコンサルティングするなど、中堅・中小事業者の脱炭素経営を推進するとともに、金融機関の脱炭素化関連事業の展開も加速する。

ランニングコストの多くを占めるデータベースの部分には、日立の環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise」のクラウドサービスを活用している。また、入出力帳票を主なユーザーと想定する中堅・中小事業者に合わせた機能とすることで、開発コストを抑制し、低価格で提供できるサービスとした。

入出力帳票は、日ごろから使い慣れたExcelをベースとすることで、中堅・中小事業者にとって使いやすさに配慮した操作性としている。GHG排出量の算定に必要な、エネルギー使用量などのデータをExcelに入力することで、EcoAssist-Enterpriseのクラウド上に登録される。また、登録したデータをExcelのシート上でグラフ化し、GHG排出量を可視化することで、入出力ともExcel帳票で完結するインターフェースとした。