NECと三井住友海上、デジタル技術を活用し適応価値を予測分析するコンソーシアム設立

日本電気株式会社（以下、NEC）と三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）は、「適応ファイナンスコンソーシアム」を設立した。

このコンソーシアムでは、デジタル技術を応用して適応価値（減災効果・環境効果）を予測分析して投資家に提供することで、仕組みを構築する。

その中で、気候変動に伴う人命や経済の損失、社会インフラの機能不全など、災害の物理リスクや財務影響を軽減するための取組みを進める予定だ。

また、様々な適応策、価値評価手法に基づく保険や債券、融資スキーム等の金融商品組成を、会員やグローバルパートナーと推進していく。

共創メンバーは、適応ファイナンスの市場拡大に賛同する団体をはじめとして、保険・金融事業者や投資機関、流通、IT・サービスなどの適応ソリューション事業者、交通や電力、通信、建設業などの社会インフラ事業者、研究機関や投融資団体、自治体や政府系機関などの産官学のグローバルなパートナーを求めているとのことだ。

今後の展望としては、持続可能性におけるデジタルソリューションの付加価値創出を主導する企業団体であるGlobal Enabling Sustainability Initiativeと連携し、今年中に国際的な気候適応への取組みの枠組みを確立するとしている。

IoTNEWS編集部

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