中国銀行と日立、融資業務を自律化するAIエージェント活用の協創を開始

株式会社中国銀行と株式会社日立製作所は2026年2月25日、融資業務にAIエージェントを適用し、業務プロセスの自律化を実現するための協創を開始したと発表した。

両社は2026年1月よりプロジェクトチームを結成し、実用化に向けた検証を進めている。

特に人手による負荷が高く、AI導入の効果が見込める「担当者意見の作成」「融資実行の事務作業」「モニタリング時の財務分析」の3領域を起点に、段階的な自律化を図る。

例えば、与信稟議に向けた担当者意見の作成においては、AIエージェントが過去の膨大な知見をもとに、顧客の事業内容や資金使途ごとに想定されるリスクや確認すべき論点を自律的に整理する。

これにより、検討漏れを防いで稟議内容の品質を標準化するとともに、AIが生成した文章案や思考プロセスを可視化することで若手行員へのノウハウ承継にも寄与する。

これらの3領域における人とAIの協働により、試算上少なくとも年間1万時間以上の業務削減が見込まれるという。

システムの裏側では、業務プロセスごとに「業務統括エージェント」を配置し、その配下で具体的な処理を行う複数の「実務エージェント」が連携して業務を遂行する。

これにより、行内システムにある構造化データに加え、稟議の添付資料や事務マニュアルなどの非構造化データも活用し、高精度な業務処理を実現する仕組みだ。

同取り組みにより、将来的には年間数万時間規模の業務時間を削減し、創出されたリソースを顧客とのコミュニケーションや課題解決に向けた提案活動に充てることを目指している。

今後の展開として、両社は行員の取引先訪問前の準備作業や、渉外記録からの稟議書ドラフト自動作成など、AIエージェントによる自律化の対象範囲を順次拡大していく計画だ。

また日立は、同協創で実用性が検証されたAIエージェント機能を、同社が提供する「金融機関向け融資DX推進サービス」に実装し、2026年4月より他の金融機関に向けても順次提供していく予定だ。

最終的には法人向け融資にとどまらず、個人ローンや相続、事業承継など他業務へも適用範囲を広げていくとしている。

IoTNEWS編集部

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