株式会社NTTデータは、複数の金融機関で利用できる「共同利用型のAI基盤」の構築を開始し、同基盤の提供開始を2026年度末を予定していると発表した。
同AI基盤は、金融業界全体で技術や人員などの資源を集約し、特定の部門に限定せず組織的かつ継続的にAIを活用するためのプラットフォームだ。
最大の特徴は、金融機関に求められる厳格なAIガバナンスと、データ統合機能にある。
具体的には、AIの回答精度や根拠の透明性をリアルタイムで監視・評価し、内部監査部門などが記録を追跡・検証できる仕組みを備えている。
これにより、金融庁の論点整理等も踏まえたリスク管理指針に対応し、窓口から経営層まで安心してAIを活用できる体制の確立を支援する。
また、勘定系システムや既存のプラットフォームとの接続が可能で、各社内に分散している顧客データや議事録などの非構造化データを一元的に統合できる設計を採用している。
なお、基盤の中核には同社のAI関連サービス「LITRON」を活用しつつも、特定のAIモデルやクラウドに依存しないオープンなマルチベンダ構成をとっている。
加えて、同基盤には、各金融機関が保有するAI活用のノウハウやユースケースを、事前許諾のもと業界横断で共有・再利用できる共創機能も備えられるとのことだ。
NTTデータは、金融機関が独自に競争力を高める「差別化領域」と、業界として共通化しコスト低減を図る「共存領域」を両立する基盤を提供することで、業界全体での積極的なAI活用の推進と、中長期的な競争優位性の確立に貢献していくとしている。
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