本日6月10日から開催された、国内最大級のテクノロジーイベントInterop Tokyo 2015。
「家にいるだけでポイントが溜まる」というサービスを紹介していた、米シリコンバレーに本社を構えるエブリセンスジャパン株式会社のマーケティングコミュニケーション部 菊地さんにお話を伺った。

エブリセンスジャパンは、センサーデータ(情報)を生み出す「データの持ち主」と、そのデータが欲しいという人や企業の条件をマッチングさせ、仲介をする IoT プラットフォームサービスを開発・提供している。
IoTプラットフォームとは

データ収集方法は以下の4通り。
1.各種センサーデバイスから直接データ提供
2.スマートフォンから提供
3.工場や農場からPCにつながっているセンサーデータを提供
4.他社のクラウドサービスを経由してデータ提供
収集したデータはエブリセンスジャパンのサーバーを経由し、JSONまたはXMLの加工しやすいフォーマットで企業へ提供される。
もちろんデータ提供者にもメリットがあり、量と質に応じて対価となる独自のポイントが付与される。データは抽象化されるため、個人情報が特定されず、エブリセンス社にはデータは保持されない。
エブリセンスジャパンはデバイスも開発しており、今回のブースでは、手のひらサイズのセンサーデータ収集デバイスのEveryStamp(2015年秋販売開始)も紹介していた。

EveryStampは、気温・湿度・気圧、照度などを計測できる。技術者が任意のセンサーを追加できるモジュール構造となっており、SDKも提供されている。
使い方としてはこうだ。
例えば、電力会社が電気消費量を予測したいとする。予測するために、様々な家庭での温度を知る必要があるのだが、その際にこの小さなEveryStampが活躍する。
各家庭にEveryStampを置いてもらうことができれば、電力会社はセンサーで計測された気温や湿度の情報をWi-Fi経由でインターネットを通じて取得することができる。
データ提供者は家にEveryStampを置いておくだけでポイントが溜まるという仕組みだ。
しかし、すでに様々なポイントが乱立している現状で、独自ポイントがもらえると言ってもなかなか発展はしづらいだろう。この独自ポイントがコンビニでも使えるTポイントやnanacoになれば、かなり広がるのではないだろうか。
顔認識センサー情報を収集し、小売りに展開も
このIoTプラットフォームを使った、別のデモンストレーションもあった。
顔認識センサーの前に女性が立つと、女性のイラストがPC上に表示され、その情報がエブリセンスのサーバーを経由し、小売業などの企業へ提供される。

例えば、スーパーの飲料販売エリアでこの顔認識センサーを設置したら、どんな年齢・性別の人が立ち止まっているかを知ることができる。30代女性をターゲットとしていたコーヒーが、実は40代の男性を多く惹きつける結果になっていたとしたら、今後のマーケティングを見直すきっかけになるだろう。
技術自体は新しいものではないが、センシングデバイスを置いておくだけでポイントが溜まる、というサービスの発想が、意外にも早く一般の生活者までIoTが広がる可能性を秘めていると感じた。
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