経産省と国交省、IoTやAIを活用したモビリティサービスの社会実装に向けて、地域と企業の協働を促す「スマートモビリティチャレンジ」を開始

近年、IoTやAIを活用したモビリティサービスが拡がりつつある。新しいモビリティサービスの進展は、より高付加価値で快適な移動を実現するとともに、幅広い産業の活性化に資することが期待されている。

そこで、経済産業省と国土交通省では、将来の自動運転社会の実現を見据え、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化を目指し、地域と企業の協働による意欲的な挑戦を促すプロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始する。

具体的には、地域や企業等が幅広く参加する「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を立ち上げ、ニーズやソリューションに関する情報共有を促すとともに、先進的な取組を進める地域において事業性分析等を実施し、ベストプラクティスの抽出や横断的課題の整理等を進める。

同協議会の参加メンバーは以下34者が予定されており（4月8日時点）、参加要件等の詳細は、今後公開される協議会のサイトに掲載される。

akippa、WHILL、SBドライブ、NTTドコモ、小田急電鉄、KTグループ、住友商事、JapanTaxi、JCoMaaS、JTBコミュニケーションデザイン、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、ZMP、ソフトバンク、ディー・エヌ・エー、デンソー、電脳交通、トヨタ自動車、豊田通商、ナビタイムジャパン、日産自動車、日本郵便、東日本旅客鉄道、日野自動車、ブロードバンド推進協議会、本田技研工業、マツダ、みちのりホールディングス、三井物産、未来シェア、三菱地所、MONETTechnologies、森ビル、ヤマト運輸、ヤマハ発動機

なお、国土交通省では同プロジェクトと連携し、「新モビリティサービス推進事業」を実施する。同事業では、全国各地のMaaS等新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通サービスの課題解決に向けたモデル構築を行う。

出典：経済産業省ウェブサイト