沖縄県北西部に位置する恩納村は、人気の観光エリアだが、那覇空港や恩納村外のホテルなどから恩納村内の観光地や飲食店などへ行くには、車を活用するのが主流だ。
こうした中、一般社団法人恩納村観光協会、西日本旅客鉄道株式会社（以下、JR西日本）、株式会社REA、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）が構成する恩納村オンデマンド交通推進コンソーシアムは、「恩納村内オンデマンド交通」運行実証事業を、2024年12月1日から開始すると発表した。
この実証事業では、観光宿泊客自らがスマートフォンを活用したオンデマンド交通を利用する。オンデマンド交通とは、利用者が予約した時点で運行する、ニーズに応じて柔軟に運行する乗り合い型の公共交通サービスだ。
また、観光客だけでなく、コロナ化以後稼働が逼迫するホテル従業員の送迎稼働などの削減も目指す。
具体的には、JR西日本およびREAが提供する配車予約システム「AI配車計算」を活用して、オンデマンド交通を運行する。そして、JR西日本が提供する移動生活ナビアプリ「WESTER」の経路検索プラットフォームとオンデマンド交通を連携させることで、目的地までの最短時間での移動経路案内をする。
さらに、観光宿泊客が利用しやすいよう、ホテルのホームページや観光地を案内するアプリなどとも連携する計画だ。
そして、観光宿泊客が宿泊するリゾートホテルへ、送迎関連業務の稼働状況のヒアリング調査を行い、稼働削減効果を検証する。稼働削減において課題となるポイントについては、定量分析、課題分析を行い、実証事業にフィードバックする。
今後、4者は、ホテル従業員の送迎関連業務の削減効果の検証や有償化を行い、3年以内の収益化を目指すとしている。また、観光宿泊者向けだけではなく、住民向けオンデマンド交通も別事業にて検討していく予定だ。
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