アインファーマシーズ、厚労省の「電子処方箋のモデル事業」に参加

アインホールディングスは、グループ会社のアインファーマシーズが、10月末に開始となった厚生労働省の「電子処方箋のモデル事業」に参加したと発表した。

アインファーマシーズは「電子処方箋のモデル事業」で、「アイン薬局 酒田店」（山形県酒田市）が、実証薬局として参加し、紙の処方箋のやりとりをするとともに、電子処方箋管理サービスを介したデータ送受信の確認を行っていた。実証の実施期間は10月末から1年間。今回、同社はデータ送受信の確認フェーズを終了し、12月21日から電子処方箋の応需を開始した。

「電子処方箋のモデル事業」は、2023年1月に予定されている電子処方箋管理サービスの運用開始に向けた運用プロセスなどの確立や、先進的な取り組み、優良事例の収集、ガイドライン策定などを目的に行われている。

アイングループでは、今回の取り組みを通じて、患者の利便性向上と上質な医療提供への取り組みを進めていくとしている。

IoTNEWS編集部

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