中部電力、電力スマートメーターのデータ使った自治体向けフレイル検知サービス開始

中部電力は4月4日、電力スマートメーターの電力使用実績データ（電力データ）を活用した、自治体向けにフレイル検知サービス「eフレイルナビ」の提供を開始したと発表した。自治体向けのフレイル検知サービスは国内初という。

「eフレイルナビ」は、一人暮らしの高齢者などを対象に、住宅に設置した電力スマートメーターから収集する各月の電力データをAI（人工知能）で分析で、高齢者のフレイルリスクを継続的に把握するサービス。具体的には、電力スマートメーターで30分ごとに電気の使用量を計測。使用量をコンピューターが分析し、フレイルの検知結果を自治体の職員に毎月知らせる。

中部電力は、2020年から三重県東員町で、電力データからフレイルを検知するAIの開発を開始。2022年からは長野県松本市でフレイル検知サービスの実証を行ってきた。

同社では、一連の取り組みで、フレイルリスクの高い人を早期に発見することが可能で、自治体の介護予防事業での有効性も確認できたことから、サービスを提供することにした。まずは、三重県東員町と長野県松本市で開始する。今後は全国の自治体を対象にサービスの提供と拡大を目指すとしている。

IoTNEWS編集部

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