HRBrain、 報告書の電子申請義務化に対応した「HRBrain ストレスチェック」を提供

現在、労働安全衛生法に基づき、従業員規模が50名を超える企業に対して「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(通称:ストレスチェック)」の実施および、労働基準監督署への報告が義務付けられている。

また、労働基準監督署への報告においては、2025年1月1日より電子申請が義務化されるため、対応が必要となる企業が多く発生することが予想されている。

こうした中、株式会社HRBrainは、ストレスチェックに関わる業務を効率化する「HRBrain ストレスチェック」を、2024年2月に提供予定であることを発表した。

「HRBrain ストレスチェック」では、受検対象者への案内や未受検者への督促メール送信、実施状況の進捗管理などを行うことが可能だ。また、報告書の電子申請にも対応している。

ストレスチェックの回答はスマホにも対応しているほか、回答進捗の管理から産業医面談の受診勧奨など、ストレスチェックに関わる業務をWebで行うことができる。加えて、リスク値の自動計算や高ストレス判定者の自動抽出も行う。

HRBrain、 報告書の電子申請義務化に対応した「HRBrain ストレスチェック」を提供
左:ストレスチェックのスマホ画面 左:リスク値の自動計算画面

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