古河電気とゼンリンデータコム、自治体向け道路附属物維持管理システムを開発、日光市と実証試験を実施

全国の自治体が保有・管理する道路関連構造物の点検・維持管理は、以前より老朽化の加速や維持管理のための人材不足等から、橋梁やトンネル等の重要かつ大型構造物やシェルド・横断歩道橋・門型標識などの道路附属物が優先されている。

一方、道路標識や照明施設等の小規模道路附属物は数も膨大であり、また自治体の人手不足、資金不足という現状から先送りになる場合が多く、施設台帳及び点検調書等も未整備や不十分な状況となっている。

古河電気工業株式会社(以下、古河電工)と、株式会社ゼンリンデータコム
は、道路標識、照明等の小規模道路附属物の点検・維持管理を非常に簡便に出来るシステムを開発し、栃木県日光市のPPP事業(PublicPrivate Partnership：公民連携)にて実証試験を行った。

その結果、今回開発したシステムにより、従来方法では人手不足、資金不足のため実施困難であった道路附属物の点検・維持管理を、省人化・低コスト化して実施できることを確認した。

ゼンリンデータコムの持つ「ドライブレコーダー映像からのAIによる道路附属物画像認識技術」と古河電工の持つ「ARによる道路附属物点検支援システム」を融合させ、非常に簡便に、一から道路附属物の施設台帳を作成し、維持管理を行う「道路附属物維持管理システム」を開発した。

また栃木県日光市の協力の下、同システムの実証試験を行ったところ、手作業で行う従来の点検業務と比較して約10分の1以下の時間で完了した（下図1～4）。

IoTNEWS編集部

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