大日本印刷株式会社（以下、DNP）とレノボ・ジャパン合同会社は、東京都の「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」（以下、VLP）を運営する事業プロモータである株式会社JMCと連携し、この仕組みを東京都教育庁を含む30自治体等に展開したと発表した。
「VLP」は、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒へ向け、インターネット上の仮想空間にて居場所や学びの場を提供するプラットフォームだ。
昨年採用した9自治体等に加え、今回新たに参画する21の自治体等が、2024年5月1日に「VLP」の運用を開始する。
これまでに採用した自治体からは、3Dメタバースを活用することでコミュニケーションをとったり、オンライン支援員が伴走したりといった特徴が評価され、「通室増加」や、一部の学校によっては「出席認定」に繋げるなどの成果が得られているのだという。
今後、DNPとレノボ・ジャパンは、「VLP」を無償で試せるメタバースを全国の教育委員会に提供する予定だ。なお、利用期間は最大2カ月間、アカウント数は50までとなっている。
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