アイビーシーとSkeed、IoT事業に関する合弁会社設立に基本合意

アイビーシー株式会社（以下、IBC）は、株式会社Skeed（スキード）との提携により、合弁会社を設立する計画に基本合意したと発表した。

IBCは、2002年10月の創業以来、ネットワークシステムの性能監視を中心にツールの開発・販売、性能評価サービスなどに特化したネットワークシステムベンダーだ。2015年9月15日には東証マザーズに上場し、ビッグデータやIoTの活用が本格化している。

一方、Skeedは、創業以来培ってきたP2P（Peer to Peer）自律分散ネットワーク技術をベースに、IoT時代におけるネットワーク基盤の技術開発および事業化に向けてさまざまな活動を推進してきた。2013年には総務省の研究開発プロジェクト「ロバストなビッグデータ利活用基盤技術の研究開発」に同社の基盤技術が採択され、2015年7月には、富山県氷見市など自治体との協力による実証実験を実施、2016年2月には、北九州市における高齢者見守りサービス実証実験を実施している。また、2015年5月には、AllSeen Allianceに加盟し、IoT基盤技術の標準化活動にも積極的に参画している。

IBCが提供するコンピューター・ネットワークシステムの性能監視技術とSkeedが有するP2P自律分散ネットワーク技術の融合により、急速に立ち上がりつつあるIoT市場への新しいIoT情報基盤の開発および提供、またP2P技術の応用におけるブロックチェーン（分散台帳技術）などの先端的技術開発を目的に合弁会社を設立することで合意した。

なお、合弁会社の設立および事業開始は2016年4月を予定しているという。

【関連リンク】
・アイビーシー（IBC）
・スキード（Skeed）

IoTNEWS編集部

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