経産省、異なる産業分野のIoTシステム間で相互情報連携を行う提案が国際標準化へ

近年、IoTを活用した社会が広がりつつある。しかし、日本のIoT製品は、機器やシステムの独自性が高く、相互の情報連携に関してはまだ不十分な点がある。IoTのシステムでは、接続される様々なIoT機器やシステム間でデータを連携させるため、モノとシステム、システムとシステムが相互に情報交換し、交換した情報を使用できる相互運用性の確保が重要だ。

IoT関連技術に関する相互の情報連携を推進するため、同分野の標準化を検討しているISO/IEC専門委員会では、IoTの相互運用性を実現するために、以下の5つの視点を定義しており、各視点から標準開発が進められている。

1. 情報・データの意味的視点（セマンティク）
2. 情報・データを記述する言語のフォーマット、構文・文法的視点（シンタクティク）
3. データ伝送の視点（トランスポート）
4. データ相互運用に関する政策の視点（ポリシー）
5. データ利用時の期待動作の視点（振る舞い）

現在、各事業者は独自の記述方法でIoT機器の相互連携に関する情報モデル（データの仕様）とデータを記述している。今回日本は、上記2の「構文・文法的視点（シンタクティク）」からの新業務項目提案（NP）を行った。具体的には、様々な方法で記述される情報モデルとデータに対する変換を自動化し、機器やシステムを迅速かつ低コストでIoTに対応させることが可能となる国際標準の提案だ。

同提案により、異なった産業分野のIoTシステム間で相互に情報の利用が可能になる。事業者は、IoT機器間やシステム間の接続コストが下がり、その結果として製造コストの削減につながる。これにより、企業間のコラボレーション開発が活性化することが期待できる。また、これまで単独で運用されていた複数のインフラシステムから提供される情報を有機的に運用することが出来るようになり、Society5.0の実現に貢献する。

同提案は、ISO/IEC専門委員会に正式に承認され、2020年5月から本格的な議論が始まり、2023年の国際標準化を目指す。

出典：経済産業省ウェブサイト

IoTNEWS編集部

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