IDC Japan株式会社は、国内企業のCIOや情報システム部門長、またはそれに準じる立場の管理者を対象として、国内企業のIT投資動向に関する調査を行い、「2022年 国内CIO調査 ITサービス/アウトソーシング利用実態」を発表した。
2021年度の国内企業のIT支出実績は、全体では前年度比で「変わらない」とする企業が5割を超え、前年度から大きな変化はみられなかった。
しかし、中小企業（従業員数2～99人）と中堅企業（同100～999人）では、「減少」が「増加」を上回った。これは、新型コロナウィルスの影響が続いたことに加え、リモートワーク環境を整備するための一過性の支出が一段落した結果とみられている。
自社システムの開発や運用を内製化する、社内ITエンジニアの状況をみると、社内ITエンジニアが「現在いる」「今後雇用/任命する」と回答した企業は7割を超える。その割合は従業員規模と比例し、大企業では9割を超えている一方、「人材のリスキル/内製力の強化」が課題となっている。（トップ画参照）
また、現在と5年後の基幹系システムの状況を比較すると、大企業では、クラウドに移行済みが現在26.5％であり、5年後には38.9％に上昇する。特に「全面的にクラウド環境に移行済み/最初からクラウド環境で運用」の上昇幅が大きいことから、クラウドファーストの考え方がさらに強まることが予測されている。
IDC Japan株式会社 ITサービスグループのリサーチマネージャーである木村聡宏氏は、「ITサプライヤーは、ITユーザ企業の課題を理解し、企業の人材育成と内製化を支援すべきである」と述べている。
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