IDC、2022年国内ITサービス市場は前年比成長率3.3％の6兆734億円でベンダー売上1位は富士通と発表

IDC Japan株式会社は、2022年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。

これによると、2022年の国内ITサービス市場規模は6兆734億円、前年比成長率は3.3％となった。ベンダー売上の上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMとなり、前年からベンダーおよび順位に変動はなかった。

6位には売上額成長率が前年比20％超となったアクセンチュアが前年8位から浮上した。2017年以降二桁成長を続けるアクセンチュアは、デリバリー体制の拡大と、ビジネスコンサルティングを起点にシステム構築、運用、BPOまでエンドツーエンドの全社変革支援を展開し、売上額を伸長させた。

サービスセグメント別に見ると、プロジェクトベース市場は、上位10社のうちキンドリル分社化による影響を受けたIBMを除く9社がすべてプラス成長となり、国内ITサービス市場の拡大を牽引した。いずれのベンダーも、既存システムのクラウド移行やモダナイゼーション、デジタルビジネス関連案件の需要増が主な成長要因となっている。

マネージドサービス市場では、従来型ITアウトソーシングのマイナス影響があった一方、マネージドクラウドサービスの増加などのプラス影響もあり、IBMを除く9社のうち8社がプラス成長となった。他方、サポートサービスは、半導体／部材供給の遅れ、および新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大下におけるハードウェア製品の特需の反動により、上位10社中5社がマイナス成長となった。

産業分野別に見ると、金融では上位10社中9社が、製造、流通では上位10社中8社がプラス成長となった。いずれも、基幹システムのクラウド移行／モダナイゼーション、デジタルビジネス化案件、また、これらに伴うSAPやSalesforceなどの業務アプリケーションの導入支援が活況となった。通信／メディアおよび政府／公共では、一部事業者の投資抑制や大型案件の反動が、ベンダーの売上動向に影響を与えた。その他の産業分野では、運輸サービスなどCOVID-19感染拡大の影響を大きく受けた産業においてもIT投資の回復が見られた。

2022年は、COVID-19の感染拡大が収束に向かったことや、下期以降、半導体／部材不足の影響が緩和されたことを受け、IT投資が抑制傾向にあった産業分野においてもIT投資の回復が見られた。

IDC Japan Software & Servicesのマーケットアナリストである村松大氏は「これまで主に金融が先行していた既存システムのクラウド移行／モダナイゼーションおよびデジタルビジネス化イニシアティブが、相対的に遅行していた製造、流通など他の産業分野に拡大している」と述べた。

続けて「ベンダーはデジタルビジネスの拡大に対応した人材ポートフォリオを構築し、COVID-19からの回復が遅行している産業分野のデジタルビジネス化を支援すべきである。また、ビジネスの成長と拡大に当たってはAIを活用した生産性向上とオファリングの差別化が重要となるであろう」と述べている。