総務省、IoTサービス創出支援事業に係る提案を公募

総務省では、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築するとともに、必要なルール整備等につなげることを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募する。

同事業は、情報通信審議会の「IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について　第二次中間答申」（平成28年7月7日）において提言された、データ利活用を促進するモデルを構築するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした事業。

具体的には、地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資するリファレンス（参照）モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行うものだという。

• 公募対象者
  地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人等からなるコンソーシアムとしているが、データの活用主体であるユーザー企業等を含むことが必須。
• 提出期限
  平成28年12月9日（金）午後5時必着（郵送の場合は同日付け必着。）
• 提案方法
  総務省のホームページを参照。

委託先候補の選定については、外部の有識者等による評価を行い、その結果に基づき総務省が行う。

今後は、平成29年1〜2月頃に提案内容について評価会が開催され委託先候補を決定、同年3〜4月頃に契約条件の調整が行われ委託契約を締結というスケジュールが予定されている。

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・総務省

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