総務省、「IoTサイバーセキュリティアクションプログラム2017」の公表

総務省は、IoT時代に対応したサイバーセキュリティの確立に向けた2017年の取組「IoTサイバーセキュリティアクションプログラム2017」を公表した。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を３年半後に控え、IoT機器・サービスが急速に普及する中、IoT時代に対応したサイバーセキュリティを早急に確立すべく、2017年に、総務省は関係府省・団体・企業等との緊密な連携の下、下記のサイバーセキュリティ施策を実施する。

サイバーセキュリティタスクフォースの開催
IoT/AI時代のサイバーセキュリティに関する基盤・制度、人材育成、国際連携のあり方等、包括的な政策推進についてICT関係部署の司令塔の役割を担うサイバーセキュリティタスクフォースを開催、必要な施策を検討・実施
IoT機器セキュリティ対策の実施
IoTによる大規模サイバー攻撃が発生する中、脆弱性のあるIoT機器を把握し、その機器の管理者に注意喚起を行うとともに、IoTセキュアゲートウェイの実証を行うなど、今後の抜本的なIoT機器セキュリティ対策を確立
セキュリティ人材育成のスピードアップ
・2016年度内に、2020年オリパラ東京大会に向けた演習（「サイバーコロッセオ」）及びセキュリティ競技大会（「サイバーコロッセオ×SECCON」）を実施するとともに、引き続きサイバー防御演習を実施し、セキュリティ人材を発掘・育成
・ナショナルサイバートレーニングセンター（仮称）をNICTに組織し、サイバー防御演習を47都道府県に拡大、東京大会に向けた演習の強化、若手セキュリティエンジニアの育成（新規）を実施（2017年度政府予算案）
総務大臣表彰制度の創設
企業・団体等サイバーセキュリティ対応の最前線（現場）において優れた功績を挙げている個人・団体を顕彰する総務大臣表彰制度を創設
国際連携の推進
ＡＳＥＡＮにおけるサイバー防御演習の拡大（現在２ｹ国）、セキュリティコンテストの実施に向けて、関係各国との連携体制を強化し、サイバーセキュリティ能力の向上及びセキュリティ人材の国際交流に貢献

総務省では、同アクションプログラムに基づく取組を迅速に実行していくという。