「平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策」は、ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書。同報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、本日6月6日、閣議決定された。
経済産業省が執筆した第1部第1章では、「我が国製造業が直面する課題と展望」を分析している。
- アンケート結果やその分析等を通じ、我が国ものづくり企業の主要課題を、「付加価値の創出・最大化」及び「人材不足が顕在化する中での現場力の維持・向上」であると捉え、また、これら2つの主要課題の解決に向けては、IoT等のデジタルツールの積極活用が鍵を握ることが分析を通じて示されている。
- また、様々な繋がりにより価値創出を実現する産業“Connected Industries”の実現に向けた取組の重要性について言及するとともに、価値創出の鍵を握るデジタルツールの利活用の具体的事例を産業タイプ別及びソリューションにより類型化して多数（約90件）提示している。
- さらに、上記の主要課題の解決に向けて有効と考えられる取組の方向性を思考、行動特性、手段等に分けて整理の上、記述している。
出典：経済産業省ウェブサイト
【関連リンク】
・経済産業省（METI）
・厚生労働省（MHLW）
・文部科学省（MEXT）
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