サミット・マルエツ・ヤオコー・ライフ、物流効率化に向け「首都圏SM物流研究会」発足

サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションは3月16日、4社が協力して物流の効率化を研究する「首都圏SM物流研究会」を発足すると発表した。

研究会では、4社が協力して物流の効率化策、サプライチェーン全体を効率化する施策に着手する。第1回は4月12日を予定すしている。

日本スーパーマーケット協会の首都圏正副会長会社である4社は、2022年8月から「4社物流協議会」を設け、物流課題の解決に向けた議論を進めてきた。その中で、4社が首都圏に店舗・物流センター網を持ち、それぞれの立地も近接していることから、新たに「首都圏SM物流研究会」を発足し、企業間の壁を越えた物流の効率化に向けた研究を進めることにした。

4社によると、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が規制され、ドライバーの労働時間短縮や人手不足による貨物輸送量の低下が懸念される「2024年問題」や、ECの配送増加などによる物流需給のひっ迫から、食品物流で将来的に商品が運べなくなる可能性があるという。

一方で、食品スーパーマーケットを含む食品産業は、地域の社会インフラとして生活者に途切れることのない食品供給の維持で持続可能な物流の構築が求められており、その対応のため、研究会を立ち上げたとしている。

IoTNEWS編集部

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