PKSHA、サミットと店舗の作業割当表作成支援システムを共同開発

PKSHA Technology（PKSHA）は3月24日、サミットと、アルゴリズムによる作業割当表作成支援システムを共同開発し、サミットの全122店舗で4月から導入すると発表した。

サミットは、アルバイト・パートを含めた約1万8000人の従業員が働いており、業務効率化・生産性向上のため、1985年から独自の人材配置手法「L.S.P.（レイバー・スケジューリング・プログラム）」を導入している。

「L.S.P.」は、前月に予測した売上計画に必要な作業量の基準値に対し、スキルに応じて人員を配置するという高度な設定ができるプログラム。約200の作業項目や優先度を始め、多数の要素を考慮して10分単位で作業の割り当てを行っており、必要な項目は時間帯や作業区分、担当者、業務内容など、多岐にわたり店舗責任者の経験値が必要となっていた。

今回、PKSHAのアルゴリズムに、これらの情報を入力することで、設定された優先順位と出勤情報に応じて最適な作業割当表作成を約1分で自動化できるようにした。その結果、作業割当表作成業務の95％を自動化し、1日30分～１時間の作業時間が10～20分に短縮。年間8万時間程度（人件費換算1.2億円相当）の業務削減効果を見込んでいる。

また、2週間先まで作業割当表を作成できるため、出勤依頼や変形労働などの計画を早期に行い、特定の従業員に偏らずバランスのよい勤務シフトを組むことが可能になった。そのため、人事異動や中途入社などで店舗責任者となった経験が少ない従業員の場合でもスムーズに作業割当表が作成できるなどの、先回りした稼働計画の策定が行える。

サミットでは、一連の自動化で創出された時間と蓄積されたデータを基に、効率的な売り場の検討、人員計画や課題分析を行い、より高度な店舗マネジメントを目指す。システムは2022年9月から6店舗で試験的に運用を開始。2023年4月に全店舗での導入を完了する。