IBC、OTAをソフトウェアで実現する「IoT デバイスプロビジョニングシステム」が米国特許を取得

アイビーシー株式会社（以下、IBC）は、改ざんすることができないブロックチェーンに公開鍵を登録することにより、ソフトウェアのみでIoTデバイスの真正性を保証するセキュリティ電子証明基盤「kusabi」を提供している。

そうした中IBCは、kusabiのブロックチェーン技術を利用した「電子証明システム」の米国特許取得に続き、今回新たにIoTデバイスからパスワードを撤廃するOTAを、ソフトウェアで実現する「IoT デバイスプロビジョニングシステム」において、米国特許を取得したことを発表した。

なお、今回米国で取得された特許は、2018年5月に日本国内で取得した、ブロックチェーンを利用した新PKI技術となる「電子証明システム」を支援し、IoTデバイスからパスワードを撤廃するOTA（無線通信：Over-The-Air）をソフトウェアで実現する「デバイスプロビジョニングシステム」（特許第6340120号）と同様のものだ。

今回特許を取得した「IoT デバイスプロビジョニングシステム」は、IoTデバイス専用の公開鍵と秘密鍵を生成すること、およびホワイトリスト方式によるアプリケーション検査を行うことで、堅牢なセキュリティによるデバイス管理を実現する仕組みだ。

プロビジョニングサーバ主導で、デバイスの登録、公開鍵の格納、電子認証に紐づく秘密鍵を配布し、デバイスの適用から運用フェーズの自動化を実現する。

IoTNEWS編集部

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