凸版印刷、メール等の調達業務をクラウドで一元化できる企業間調達支援プラットフォーム「SDNECT」を販売開始

インダストリー4.0におけるスマートファクトリー化に向けた製造現場のデジタル変革は、競争力向上の手段として製造業の課題となっている。同時に製造を行う上で重要な資材調達についてもデジタル化が進んでおり、さまざまなシステムが開発されている。

しかし、業種や業態によって使用している帳票が異なるためにカスタマイズが必要な場合が多く、これらのシステムを導入した企業でも手書きやFAXなどのデジタル化できない間接業務が数多く残っている。

また、従来の企業間取引（EDI）は、電子取引の仕組みの色合いが強く、注文と同時に発生する詳細な調整や例外処理の業務においては、電話やFAXなどが併用されている。テレワークが推奨される昨今の状況においても、業務担当者が注文書のFAX送受信のために出社しなければならないという課題もある。

凸版印刷株式会社は、ものづくりから卸・小売、生活者にいたるサプライチェーン全体のデジタル化を推進し、顧客の事業変革を支援する「T-DX」を展開している。

今般、メーカーとサプライヤー間の電話・メール・FAXなどで行われる調達業務をクラウドで一元化できる、企業間調達支援プラットフォーム「SDNECT」（Supply and Demand conNECT）を開発、販売を開始した。

SDNECTは、注文を伝えると同時に双方向コミュニケーションを簡単に行えるよう、企業間の取引を支援する。具体的には、以下の3つの機能により業務効率化を図る。

• Digitalization機能

帳票・FAXでのやりとりをデジタル化し、調達データをクラウドで一元管理できます。

• Communication機能

電話・FAX・メールによる調整をSDNECT上のチャットに置き換えることで、調達データと連携したシームレスなやり取りを実現します。

• Analysis機能

調達に関するデータを可視化し、BIツールを用いたデータ分析が可能になります。

凸版印刷が製造業として培ってきた調達業務の実績とノウハウをデジタル化したことにより、基幹システムとの接続が容易に導入できる。

また、凸版印刷は製造現場のデジタル化を支援する「NAVINECTクラウド」も提供しており、SDNECTの導入で様々な業界・業種での資材調達から製造工程におけるデジタル化の支援が可能だ。

SDNECTの基本料金は、導入メーカーのサプライヤー1社あたり月額2万円～である。

凸版印刷は今後、SDNECTを製造業中心に様々な企業に対して拡販し、2021年度までに関連事業含めて約150億円の売上を目指すとした。

IoTNEWS編集部

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