​大日本印刷、Nearと協業し「人流データ」を活用したOMO型マーケティングサービスを提供

昨今、生活者の購買プロセスが変化し、選択肢が多様になる中、オンライン・オフライン両面における生活者の行動データを連動させたOMO（Online Merges with Offline）型のマーケティングに対するニーズが高まっている。

そうした中、大日本印刷株式会社（以下、DNP）は本日、Near（ニアー）と協業し、実世界の人流データを活用した、オンラインとオフライン双方のデータ解析や連動、デジタル広告など、企業のマーケティング活動を支援するサービスを、DNP独自の広告取引経済圏「DNP Marketplace」に組み込んで提供することを発表した。

Nearは、企業のマーケティング支援やビックデータの解析、デジタル広告サービス等を展開している。DNPはNearと協業することにより、本人の同意を前提に取得した生活者の位置情報と、基盤となる地図情報をAIで解析することで、ターゲティング広告を実現する。

また、今回「DNP Marketplace」に、プライバシーに配慮した「OMO型のNearサービス」を組み込んで、各企業へのサービス提供を開始する。

このサービスを活用して大手小売企業で実施した実証実験では、人流データの解析によるNearの広告配信で、従来のデジタル広告と比較して約300％増の反応が得られ、1.69倍の来店促進に繋がったという。また、競合店の顧客を流入させることもできた。

こうした実績を踏まえ、DNPは今後、実店舗を保有する小売・不動産・金融サービス・観光・レストラン・自動車等の業界の企業や、公共施設などにサービスを展開していくとしている。

また、「DNP Marketplace」を活かし、実世界（オフライン）の人流データとオンラインの行動データの連動を強化して、企業のマーケティング支援をさらに拡大していく予定だ。

「OMO型のNearサービス」の特長

人流に関するビッグデータ

国内の約5千万人がスマートフォン等のアプリの利用を通じて提供している位置情報と、約500万件の場所データをマッチングさせ、匿名の状態で生活者の行動を可視化。こうした「人流ビッグデータ」を用いて、実店舗等の利用者やその近くにいる生活者を抽出するほか、匿名の生活者の来店までのルート（起点・滞在地・訪問先等）を確認することができる。

企業の会員データ（ファーストパーティーデータ）

「人流ビッグデータ」を、企業が保有する「会員データ（ファーストパーティーデータ）」と連動させることにより、店舗を訪問したりサービスを利用したりする会員の行動や、嗜好などの理解につなげることができる。

過去の訪問履歴から抽出した広告配信

実際に来店した生活者にデジタル広告を配信することで、来店を促進する。また、地図上の情報（地点名・ランドマーク・店舗名・ブランド名等）と、生活者の情報（年齢層・性別等）を指定することで、来店者数を可視化し、その対象者に広告を配信することが可能。

キャンペーンの実施効果を計測

デジタル広告を用いたキャンペーンの際に、各広告の識別IDと対象店舗等の地点を登録することで、キャンペーン実施後の来店者の計測が可能となる。広告をきっかけとした来店効果を計測（アトリビューション計測）することができる。

IoTNEWS編集部

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