高層オフィスビルや商業・交通施設などの大型施設では、人員と時間をかけて膨大な数の器具を維持管理している。
そこでTOTO株式会社は、パブリックトイレの施設管理者に向けた新たな価値として、「設備管理サポートサービス」の事業化を検討していた。
そして本日、富士ソフト株式会社は、AWSとIoTを活用し、TOTO株式会社の「設備管理サポートサービス」の事業化支援の内容を発表した。
「設備管理サポートサービス」は、パソコンやスマートフォンから器具の状況をリアルタイムに一元的に確認でき、遠隔での利用傾向の確認、一括設定ができるサービスだ。
また、水石けんのタンク残量を知らせる「補充アラート」、器具のエラー内容を伝える「故障・部品交換アラート」といった機能も利用することができる。
さらに、器具の使用回数をはじめとする各種の累積データを活用することで、現場ごとの利用実績に基づいた清掃計画や警備員の見回り、長期保全計画が策定できるようになった。
富士ソフトは、「設備管理サポートサービス」事業化にあたり、拠点や管理器具の増加を見据えた柔軟な拡張性および、運用コスト最適化を目的としたクラウドネイティブなアーキテクチャを実現したのだとしている。
また、運用保守も実施し、サービス維持や拡張を支援している。
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