DNPとパナソニック コネクト、大阪・関西万博の10万人規模の関係者入場に対応した顔認証システムを導入

2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）では、運営を担う協会職員、各国・地域・各企業のパビリオン参加者、メディア関係者、ボランティアスタッフなど、多数の関係者が入場する見込みで、ピーク時には1時間に5,000人以上が関係者ゲートを通過することが想定されている。

こうした中、大日本印刷株式会社（以下、DNP）とパナソニック コネクト株式会社は、大阪・関西万博の運営を担う関係者の入場管理に使用する、関係者入場証および顔認証を活用した入場システムを導入した。

このシステムは、10万人規模の関係者を対象に、会場内で関係者が利用する30台のゲート設備で、顔認証とQR認証を組み合わせた本人確認を行うものだ。

他人の写真で通過するなどのなりすましや不正を見抜くことができるほか、逆光や暗闇など外乱環境に強い顔認証を実現しており、1時間に5,000人以上の顔認証できる環境を構築している。

なお、システム導入にともない、2024年10月7日に、関係者入場証の発行と受け渡しを主業務とするADセンターを開設したとのことだ。

IoTNEWS編集部

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