東急電鉄、駅構内カメラを活用した「転落検知支援システム」の運用を開始

東京急行電鉄株式会社（以下、東急電鉄）は、駅構内カメラを活用し、ホームから線路へ転落する人物などを自動的に検知して通知するシステムを構築し、本日より田園都市線鷺沼駅上りホームでの運用を開始した。

昨年11月から鷺沼駅で同システムの実証実験を実施しており、期間中、さまざまな状況下で落下物を適切に検知できたことから、今般、鷺沼駅にて正式に運用を開始する。

同システムは、パナソニック株式会社の画像解析技術を鉄道環境に応用し、既設の構内カメラの映像をリアルタイムに解析するものだ。

ホーム上から転落した人物や、転落に繋がる可能性のある人物などを自動的に検知し、駅務室など、遠隔地に設置された専用の監視端末に検知映像を表示するとともに、パトライトからアラームを発報し、係員へ通知する。

従来の転落報知器と違い、何を検知して発報したかを画像で確認できるため、事故の可能性を見取って、早期に対処することができるという。

なお、同システムの運用・データ管理は東急電鉄が行い、パナソニックは画像解析技術の提供のみを行う。

IoTNEWS編集部

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