LINE株式会社は、大阪府大阪市、国立研究開発法人情報通信研究機構オープンイノベーション推進本部ソーシャルイノベーションユニット耐災害ICT研究センター（以下、NICT）、ワークスモバイルジャパン株式会社と「都市防災力の向上に関する連携協定」を締結した。
大阪市では、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号と大きな災害が続いた。地震発生の直後の災害対応で、電話がつながりにくい状況になった経験などから、市民の生命や安全を確保するための災害状況の把握や共有、発信を更に強化するため、ICT・スマートフォンを活用していくことを検討している。
コミュニケーションアプリ「LINE」では、災害時の安否確認や情報発信・共有ツールとして活用され、災害時に役立つ機能の充実や、活用方法の研究などに取り組んでいる。
同協定に基づき、大阪市は、平常時は市政情報、災害時は市災害対策本部からの緊急情報を発信する大阪市LINE@アカウントを本日開設した。また、災害時の区災害対策本部と避難所等の地域とのコミュニケーションにもLINEを活用。NICTとは災害時におけるSNS情報分析ツールを活用した被害状況の全体像の把握を、ワークスモバイルジャパンとは「LINE WORKS」を活用した災害対策組織の指揮者らの迅速な情報共有が行える環境をつくるという。
まず市内の防災訓練での利用を検討し、実際の災害時での運用も視野に入れ、検証・改善を行っていく予定としている。
【関連リンク】
・ワークスモバイルジャパン（Works Mobile Japan）
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