設置から数十年が経過した屋外のインフラ設備は、大規模な自然災害や環境変化の影響から定期点検や監視業務の必要性が増しており、今後 30年で維持管理・更新費用は194兆円に及ぶと見込まれている。また、このようなインフラ設備は、人が行きづらく作業が困難な場所であることが多いため、作業の効率化やデジタル化は喫緊の課題となっている。
そこで、日本ユニシス株式会社は、屋外の設備や環境の監視サービス「MUDEN モニタリングサービス」の提供を開始した。また、東京電力ホールディングスと共同でMUDEN モニタリングサービスを活用し、3軸加速度センサーを利用した送電鉄塔の遠隔監視を行う実証を進めている。
MUDEN モニタリングサービスは、屋外環境に適したハードウエアやネットワーク、クラウドサービスを活用した設備や環境の遠隔監視サービスである。日本ユニシスグループが開発した、小型太陽光パネル付きゲートウェー「MUDEN G/W」と長距離通信可能なLPWA通信を利用することで、従来の常時監視の課題となっていた「安定的な電源とデータ通信手段を安価に確保すること」を解決し、設備や環境の遠隔監視を実現するという。
今後、日本ユニシスはMUDEN モニタリングサービスの販売において、機能拡充やパートナー獲得などを進めながら、7年間で売上100億円の獲得を目指す。
なお、MUDEN モニタリングサービスはMicrosoft Azure ベースのIoTビジネスプラットフォームで稼働するクラウドサービスとして提供される。
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