近年、豪雨や地震などの大規模な自然災害が多発し、日本だけでなく世界的な社会問題となっている。
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com)、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ディーアール株式会社は、Smart City実現に向けた取り組みの一つとして災害に強い街づくりの実現を目指し、地震や水災など複数種類の大規模災害予測を行い、被害の極小化を支援する予測型マルチハザードソリューションの提供に向けた協業を開始した。
同協業では、各社が保有する空間・災害・人流などのデータや災害予測モデルを連携させ、デジタルツイン技術(※)を活用した高精度の災害予測シミュレーションを行うとともに、シミュレーションにもとづいた安全対策、災害発生時の補償などについて検討する。
また、高度被害予測モデルの予測結果にもとづき、災害の種類や規模に応じた災害初期対応方針を複数パターン策定し、災害発生時におけるデジタルとリアルのシームレスな連携を実現するための研究を行う。
さらに、Smart Cityにおける人・モノ・インフラの安全確保に向けて、個人の避難誘導や災害情報の一元管理、インフラシステムの安定稼働などを実現する防災アプリとクラウド型の防災マネジメントシステムの研究に加えて、防災ソリューションの高度化に向け、リスクデータの活用やSmart Cityに関わるデータドリブン型の保険商品などについても研究を行う。
3社は今後、これらの検討の結果をもとに予測型マルチハザードソリューションを構築し、実際の地域における研究・実証を通じて継続的にノウハウを蓄積する。将来的には3社が連携し、NTTグループ企業が集中するJR品川駅周辺エリアをはじめ、災害に強い街づくりを目指す各地の自治体やそれを支援する企業への予測型マルチハザードソリューションの提供を目指すとしている。
※ デジタルツイン技術:デジタルデータを活用して現実世界のツイン(双子)を仮想空間上に再現する技術。
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