ソフトバンク、LPガス業界向けにAIを活用した配送最適化など3つのサービス提供を開始

ソフトバンク株式会社は本日、AIを活用したLPガスの配送最適化サービス、検針データ管理サービスおよびウェブ明細サービスといった3つのサービスを、LPガス業界に向けて提供開始することを発表した。

AIを活用したLPガスの配送最適化サービス「Routify（ルーティファイ）」では、AIがLPガス容器内の残量を予測して、最適な配送計画・ルートを自動で策定する。サービス提供開始は2022年6月30日を予定している。

検針データ管理サービス「スマートメーターマネジメントシステム」では、検針データや保安業務に必要なデータを一元管理することができる。サービスは2022年4月21日よりすでに開始されている。

ウェブ明細サービス「Gascope（ガスコープ）」では、LPガスの契約者に、ウェブ明細やオンライン決済を提供する。サービスは2022年夏の提供開始を予定している。

なお、「スマートメーターマネジメントシステム」と「Gascope」の提供は、パートナー企業である国内のLPガスメーターメーカ、愛知時計電機株式会社、アズビル金門株式会社、東洋ガスメーター株式会社、矢崎エナジーシステム株式会社の4社と連携して行う。

3つの新サービス概要

「Routify」は、LPガス事業者が保有するデータ（検針データ、車両の数や種別、配送員数や物件情報のデータなど）と、道路情報や天候などの外部データを活用することで、AIがLPガス容器内の残量を予測し、予測に基づいて最適な配送計画・ルートを自動で策定するサービスだ。

自動で策定された配送先リストや配送ルートを配送員向けアプリ（ハンディーターミナルやスマホに対応）で確認しながら配送業務を行うことができ、ガス残量のばらつきが少ない状態で容器を回収することができる。

ベースとなる配送最適化システムは国立大学法人九州大学と共同研究を行い開発。研究の一環で実施した実際の配送現場でのフィールドテストでは、ガス納入能力（配送員が1時間当たりに交換したガスの容量）が25％向上するなどの結果が出ている。

なお、株式会社ブレインパッドなどのパートナー企業がサービス開発の一部を支援している。

「スマートメーターマネジメントシステム」は、LPガススマートメーターから取得した検針情報や設置先情報などのデータを一元管理し、LPガス事業者の検針業務や保安業務に活用できるサービスだ。

収集した検針データをウェブブラウザで確認できる他、残量警告などのアラーム情報を、API連携した基幹システムや集中監視システムに通知したり、メータの弁の開閉などの操作を遠隔で実施したりすることができる。

また、メータメーカ各社の管理システムの基本的な機能を備えており、メーカを問わずスマートメータのデータを連携させて一元管理することができる。

さらに、ソフトバンクの通信ボードを内蔵したスマートメータだけでなく、他社の通信回線を利用しているスマートメータおよびクラウドセンタとも接続することを想定しているため、マルチメーカ・マルチネットワークで利用することが可能だ。

「Gascope」は、LPガスの契約者にウェブ明細やオンライン決済などを提供できるサービスだ。LPガス事業者向けに、下記の3つの機能をパッケージで提供している。

ウェブ明細：LPガスの契約者が、利用明細をパソコンやスマホからオンラインで確認できる機能。
LINE公式アカウントとの連携：LPガスの契約者に、「LINE」を通して利用明細の確定通知や広告を配信する機能。（一部の機能は、株式会社クラブネッツが提供）
オンライン決済：クレジットカードによるオンライン決済や、払込票によるコンビニエンスストアでの決済で、LPガスの利用料金の支払いができる機能。（一部の機能は、株式会社クラブネッツが提供）