弁護士ドットコム株式会社は、同社が運営する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」において、官公庁や自治体などの公共団体が、外部に向けて使用する紙書類を対象とした「処分通知等のデジタル化支援」を開始した。
「クラウドサイン」は、契約の締結から管理までを、デジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームだ。
今回開始された「処分通知等のデジタル化支援」は、官公庁や自治体などの公共団体が、外部に向けて使用する紙書類を電子化するための支援サービスを、「クラウドサイン」にて提供するものだ。
電子化可能な文書の判別支援および優先度の提案、処分通知用の運用方法の構築、既設システムとの連携、例規等の見直し支援、マニュアル整備、実証実験支援など、電子化に必要なプロセスをサポートする。
また、関係省庁との情報交換や提言で得た知見をもとに、最新動向の情報や最適な対応方針などを共有する。
さらに、電子契約サービス「クラウドサイン」と、政府認証基盤（GPKI）において発行された証明書「GPKI官職証明書」および、組織認証基盤（LGPKI）において発行された証明書「LGPKI職責証明書」を組み合わせた、当事者署名型と事業者署名型の併用を支援する。
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