ウイングアーク１ｓｔとスマートバリュー、自治体向け公共施設予約システムを提供開始

ウイングアーク１ｓｔ株式会社と株式会社スマートバリューは、自治体向けの公共施設予約システムを共同で開発し、2024年4月より提供を開始する。

両社は、2023年2月に公共領域におけるDXの取組みに関する資本業務提携を行っており、その一環として、2022年11月より北九州市において、体育館を対象にした公共施設予約システムの試験導入を行い、調査を実施した。

調査の結果、利用者は個人申込者の7割超が高齢者で、約9割の方からオンライン予約やシステムに対して高い評価を含めた意見を受けている。

今回発表された自治体向けの公共施設予約システムは、これらの検証結果を反映して開発されたものだ。

サービスの特徴は、体育館の面割や競技種別に応じた予約に対応している点だ。

体育館の運用は、会議室等のシンプルな全面予約と違い、先着予約だけではなく抽選予約に対応が必要なことや、競技ごとに必要な広さが変動したり、安全に配慮して隣接して実施できない競技を設定したりする必要があるため、複雑な運用体系へのシステム対応が求められる。

そこで今回の公共施設予約システムでは、実証実験を行った結果などから得たノウハウにより、自治体や施設管理者が運用体系や予約条件を任意に設定できる機能を持ち、柔軟な運用を実現している。

また、オンライン決済やマイナンバー認証への対応も予定している。市民・市外の方や、学生・高齢者など、利用者の属性を正確に把握するために、スマートバリューの自治体向けオンライン申請プラットフォーム「GaaS」の技術を用い、マイナンバーカードでの本人認証機能を搭載する。

さらに、市職員・施設管理者向け統計分析や帳票要件への対応も予定している。

これには、ウイングアーク１ｓｔのBIダッシュボード「MotionBoard」との連動による利用統計についての分析や、帳票基盤ソリューション「SVF」との連動による予約受付・取消票、施設利用許可申請書等の帳票出力のほか、LGWAN環境にあるワークフローシステムや文書管理システムへの連動など、様々な帳票要件への対応を予定している。

なお、このシステムは、ISMAPに認証済みのさくらインターネット株式会社の「さくらのクラウド」で稼働する。「さくらのクラウド」は、2025年度末に政府が提供するクラウドプラットフォームであるガバメントクラウドへの登録も予定されているサーバだ。

今後両社は、今回のシステム共同開発を皮切りに、自治体向けSaaSの開発についても継続的に推進するとしている。