大日本印刷と三重県桑名市、「メタバース役所」の実証事業を開始

大日本印刷（DNP）株式会社と三重県桑名市は、連携協定を2024年1月26日に締結し、「電子申請手続きの総合窓口」「各種相談業務」「市民交流の場」をインターネット上の仮想空間・メタバースで提供する「メタバース役所」の実証事業を、2024年2月26日に開始するのだと発表した。

実証実験では、桑名市の総合窓口を模した「メタバース役所」にて、市民が自宅や遠隔地から電子申請手続きの問い合わせや各種相談、市民交流会などが可能になる。

この仕組みを活用して、行政が発信する情報やオンライン申請手続きの活用を促進し、移動手段や時間の制約を取り除くことで、相談や交流会への参加をさらに促進することを目指す。

DNPは今後、今回の実証事業を通じて、さまざまな地域でも同様のサービスを展開していくとしている。また、XR技術を活用した自治体業務の支援や住民向けサービスなどのラインアップ拡充や高度化を推進する計画だ。

IoTNEWS編集部

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