SBI Team Osaka、大阪府スマートシティ戦略の一環としてデジタル通貨調査を開始

SBIホールディングス株式会社が代表とするコンソーシアム「SBI Team Osaka」は、大阪府スマートシティ戦略部からの委託を受け、デジタル通貨の流通に関する「大阪府デジタル通貨実証調査」を開始したと発表した。

大阪府は、データ駆動型社会及び生活者中心のスマートシティを実現することを目指す中、個人情報を含まない「購買行動データ」が府内の事業者に還元されず、商品やサービスの改善に活用されない状況が課題だとしている。

そこで今回の「大阪府デジタル通貨実証調査」では、スマートフォン向け決済アプリや協力店舗から収集された購買行動データを、府内の商品・サービス提供事業者に還元。生活者のニーズに寄り添った商品・サービスの開発・提供を実現する循環モデルの構築を目指す。

調査は、2023年12月20日から2024年2月29日までの期間で行われる。キャンペーン参加の申し込み受付は2月28日までだ。

キャンペーン参加対象者は、協力店舗で対象の決済手段を利用する人々だ。具体的には、府民や大阪府内に旅行等で訪れる人々で、スマートフォンを持っている人が対象となる。

キャンペーン参加方法は、対象の決済手段3種（楽しい関西パス、まいどコイン、Alipay＋）から好きなものを選び、協力店舗で決済を行う。その後、大阪府デジタル通貨実証調査のホームページからキャンペーン参加を申し込むことで参加することができる。

IoTNEWS編集部

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