東京都は、災害時に救出救助活動等の戦略決定に役立つ情報を収集するための初動対応体制を整備しているが、従来は人手による高所カメラの操作と被害情報の収集に時間と労力がかかっていた。
そこで、株式会社日立製作所(以下、日立)は、東京都向けに高所カメラ被害情報収集システムを開発し、2024年3月1日から本格稼働させることを発表した。
このシステムは、東京都庁などに設置された高所カメラで撮影した市街地の画像をリアルタイムで解析し、大規模な火災・煙・建物の倒壊を自動検知するとともに、発災地点の特定や被害状況等の情報を一画面で表示する。
なお、一覧画面では、発災地点が木造家屋の密集地帯である木密地域であるかなども表示される。

システムを活用した実証実験では、人手による情報収集や状況把握に要した時間を短縮できることが確認された。
東京都の職員は、被害状況の把握が可能となり、都民への情報発信や警察・消防・自衛隊等との連携がスムーズに行えるようになる。
今後日立は、同システムと連携するカメラの台数を増やし、現在都庁などに設置されている4台に加え、全6台で運用東京都のより広範囲の被害を解析・検知できるようにする計画だ。
さらに、AIの追加学習などによるアップデートを進め、さらなる発災時の初動対応と、被害状況の継続的な把握を目指すとしている。
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