DNP、全国の自治体が共同利用可能な「メタバース役所」の提供を開始

大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、生活者が自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間・メタバースで利用できる「メタバース役所」の提供を、2024年7月24日に開始する。

なお、より多くの自治体が「メタバース役所」を活用できるよう、複数の自治体で運用を分担してサービス利用料を抑える共同利用モデルとして提供される。

複数の自治体が「メタバース役所」をプラットフォームとして共有することで、相互の連携強化による住民サービスの質の向上につなげることが可能だ。例えば、子育てや介護、不登校等の課題に連携して取り組むなどが挙げられている。

また、自然災害をはじめとする緊急時にも、複数の自治体同士で支援し合うBCPを構築できるとしている。例えば、特定の被災地で物理的な役所の機能が滞った際に、連携先の自治体の「メタバース役所」で対応するといったことだ。

さらに、住民からの問い合わせに対応する業務等を標準化することで、複数自治体による共同利用を可能する。これにより、各自治体はサービス利用料を抑えながら、場所や時間の制約を減らした形で、行政サービスを住民に提供することが可能だ。

価格は、共同利用モデルでは初期費100万円、月額62.5万円で、最大同時接続数は50人。個別利用モデルでは、共同利用モデルの基本機能に加え、自治体ごとにカスタマイズした空間・サービスを提供し、価格は都度見積もり、最大同時接続数は1,000人となっている。

IoTNEWS編集部

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