日本電気株式会社（以下、NEC）のグループ会社であるNECポルトガルは、ポルトガルのリスボン市から、市民の生活の質（quality of life、以下QOL）改善と都市のセキュリティ強化を目指したスマートシティインフラ構築のプロジェクトを受注した。同システムの稼働開始は2017年10月を予定しているという。
リスボン市は、ポルトガルの首都で人口約55万人を擁する同国最大の都市で、観光都市として有名である一方、高齢者の増加と少子化が進んでおり、都市人口が減少するなか観光業に次ぐ新たな産業の開発・育成が課題となっていた。同市は、市民や観光客の増加に向けた都市環境改善の一環として、都市の安全性の向上とQOL改善をめざし、IoT機器で収集した街環境データや各種産業と都市の複数部門のデータを横断的に統合して都市全体のデジタルトランスフォーメーションを検討しているという。
今回、リスボン市内部にある10システムと外部パートナー（空港、鉄道、交通局、環境関係、エネルギー、警察など）の持つ30システムをNECの｢クラウド・シティ・オペレーション・センター｣（※1）を活用して統合し、リスボン市全体を俯瞰する「市政サービスオペレーションセンター」を構築する計画。NECのAI・IoT技術を活用して違法駐車車両や不審物の置き去りの検知を行うなど、リアルタイムに市中の各種データ（気象、地理、観光関連、空気汚染、交通渋滞、等）を収集・分析することにより、速やかな市政サービスの提供に貢献するとしている。
※クラウド・シティ・オペレーション・センター(CCOC)：
NECが開発した産業別スマートサービスの状況可視化、データ分析、シミュレーションなどを行うための共通基盤となるシステム。EUで開発・実装された基盤ソフトウェアで、欧州を中心に多数の都市や企業でスマートシティを実現するシステムに活用されている「FIWARE」を活用してするなどオープン性を特長に持つ。
【関連リンク】
・日本電気（NEC）
・NECポルトガル（NEC Portugal）
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