経産省、電子タグを用いた情報共有システムの運用実験を開始

国内の消費・流通に関わるメーカー、卸売、小売事業者は、人手不足と労務コストの上昇に直面している。また、大量生産、多頻度配送を支える精緻なロジスティクスが実現されている一方で、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じている。

このような課題に対応するため、経済産業省は、平成29年4月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1000億枚宣言（※1）」を、平成30年3月に日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言（※2）」を策定し、RFID等を活用した次世代のサプライチェーンに関する指針を示した。

このほど、経済産業省は2つの宣言に基づき2月12日から、電子タグを用いた情報共有システムの運用の実験を行う。同事業では、「サプライチェーンでの情報共有」の実現を目的に、サプライチェーン情報共有システムを構築し、同運用実験を行うことで、情報共有を行う際のデータフォーマットやルール等の検討を行う。

同実験では、メーカーまたは物流センターで実験対象商品に電子タグを貼付し、流通過程で入出荷される際に電子タグの読取を行い、当該データを実験用に構築した情報共有システムに蓄積することで、在庫情報の可視化を行う。モニター家庭では電子タグの読取を実施してもらい、電子タグの家庭内での活用方法や新サービスについても検討する。

さらに、コンビニエンスストア及びドラッグストアの店舗では、商品棚に設置されたリーダーが自動的に電子タグを読み取ることで消費・賞味期限が迫っている商品を特定し、当該商品を購入すると現金値引きまたはポイント還元を行う旨を実験参加者へ通知を行うことで、食品ロスの削減を促す取組を行う。また、来店者が手に取った商品の電子タグを読み取り、商品棚に設置されたサイネージから当該商品の情報等を流す取組も同時に行う。

※1 コンビニ電子タグ1000億枚宣言
※2 ドラッグストアスマート化宣言

出典：経済産業省ウェブサイト