野村不動産とNTT東日本、物流検証拠点「習志野TechrumHub」にローカル5G検証環境を構築

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うEC需要の大幅増加に象徴されるように、現在では消費者の生活スタイル・購買スタイルは急激に変化してる。

さらには、車両運転業務への時間外労働上限規制（2024年施行）による長距離ドライバー不足・EC需要などにより個人宅への配送増加に伴う人手不足が深刻化しており、自動化・省人化をはじめとした先端技術活用による物流オペレーションの見直しが業界全体で急務となっているものの、物流施設内においては、それらを実現する通信環境の整備が遅れているのが現状である。

具体的には、自動搬送ロボット等の導入が進む一方で、既存のWi-Fi環境では接続機器増加によるネットワーク輻輳やWi-Fi間の電波干渉により、通信遅延やロボットの動作停止が発生しやすく、それらがロボットやIoTセンシング技術の導入および活用を阻害する要因のひとつとなっていた。

野村不動産株式会社と東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、物流課題解決を推進する企業間共創プログラム「Techrum」の効果検証拠点「習志野TechrumHub」にサポート付きマネージド・ローカル5Gサービス「ギガらく5G」を導入し、ローカル5G検証環境として、運用を開始した。

ギガらく5Gの「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」の特徴を活かすことで、複数台のロボットや高精細カメラ、センサー端末を従来より高い安定性・精度下で制御・活用できるようになり、倉庫オペレーションのDXに向けた効果検証の取り組みが可能となるとのこと。

IoTNEWS編集部

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