ZMP、バーチャレクスとロボットの遠隔監視オペレーションで協業体制を整備

ZMPは1月24日、、バーチャレクス・グループのバーチャレクス・コンサルティングと、ロボットの遠隔監視オペレーションで協業体制を整備すると発表した。

今回の体制整備は、2023年4月予定の道路交通法改正によるロボット運用の需要増加を見据え、自社による運用体制に加え、さらなるオペレーション需要にも迅速に対応するための取り組み。

2社は、バーチャレクスが培ってきた非対面接点領域のスキルやノウハウと、ZMPのロボット製品のシナジー効果によって、自動配送・宅配ロボットの普及や事業化促進、業界の活性化につなげるために協業することにした。

ZMPはロボットメーカーとして、物流支援ロボットや自動運転車両など、多様な製品を開発し保有。中でも2023年4月に予定されている道路交通法改正で、遠隔で人が常時監視することを条件に公道を走行できるようになる「歩行速ロボ（無人宅配ロボットなどの6km／h以下で走行するロボット群）」（遠隔操作型小型車）のオペレーションの一部をバーチャレクスが担い、遠隔監視業務を共同推進することで合意した。

今年度も、安全性やビジネス性の検証を目的とした実証実験プロジェクトを共同で推進。バーチャレクスの人員が実際にロボットの操作・監視を行いながら、運用現場起点で機体やシステムの課題抽出とフィードバック、オペレーションの標準化、研修・教育の体系化など、バーチャレクスの持つ非対面（遠隔）接点領域での経験値や知見を利活用する形で、ロボットオペレーションの必要事項について集約を進めている。

2社は今回の協業体制を整備だけではなく、今後もロボット事業領域でエンドユーザーや業界への貢献や振興・活性化に向け、多角的に協業していく方針としている。

IoTNEWS編集部

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