ゼンリン、ヤマト運輸と協力し各社の荷物の配送状況を一括管理する「共同配送システム」を構築

株式会社ゼンリンは、複数の物流事業者の荷物を、地域の配送を担う事業者がまとめて配送する物流モデル「共同配送」の実現ヘ向け、各社の荷物の配送状況を一括管理する「共同配送システム」を、ヤマト運輸株式会社の協力のもと構築した。

同システムは、2024年6月3日より埼玉県秩父市において、ヤマト運輸、西濃運輸株式会社、福山通運株式会社の3社の荷物を集約し、地域の事業者が個人宅などの配送先まで配送するサービス「おむす便」で実運用を開始する。

ゼンリンは2019年より埼玉県秩父市において、山間地域における生活インフラの維持を目的とした実証実験を実施しており、2022年9月には、複数の物流事業者の荷物をヤマト運輸が配達する形で「共同配送」のプレサービスを実施した。

プレサービスの結果、「荷物の配送管理システムが各物流事業者で異なる為、日々の配達状況の管理や配達結果をアナログで管理しなければならず、荷物を管理する各物流事業者や、配送を担当する地元事業者の業務負担が増加する」という課題が判明したのだという。

この課題の解決に向け、今回、パナソニック コネクト株式会社の「配送見える化ソリューション」をカスタマイズし、各社の荷物の配送状況を一括管理できる「共同配送システム」を開発した形だ。

「共同配送システム」は、地域の配送を担う事業者が専用の端末を操作して、荷物に貼付された配達伝票のバーコードをスキャンし、各種情報をシステムに登録することで、情報がクラウドを通して共有され、物流事業者各社はブラウザ上で荷物の状況を確認することができる。なお、導入にあたり既存の基幹システムの改修は不要だ。

今後ゼンリンはヤマト運輸と連携し、共同配送サービス及び「共同配送システム」の水平展開を目指すとしている。

IoTNEWS編集部

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