物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働規制に伴う「2024年問題」や慢性的な人材不足に加え、CO2削減などのGX（グリーン物流）対応が急務となっている。
多くの物流企業でWMS（倉庫管理システム）やTMS（輸配送管理システム）といった個別システムの導入が進んでいるものの、その運用は部門最適にとどまることが多いのが実情だ。
こうした中、AIデータ株式会社は2026年3月19日、自社の物流特化型AIプラットフォーム「AI LogiPro on IDX」を活用し、既存のWMSおよびTMSとデータ連携し物流再生インフラを実装するためのシステム構築を開始したと発表した。
「AI LogiPro on IDX」は、経済産業省の物流効率化実証事業を通じて培われたAI技術をベースに設計されたシステムだ。既存の物流システムと連携し、企業内に点在する配送、倉庫、在庫、顧客、人事、経営といったデータを統合して横断的に分析することができる。
具体的には、AIが配送ルートの最適化や積載率の改善を支援し、配車計画の作成にかかる時間を削減する。
また、倉庫内作業の動線分析による誤出荷要因の特定や生産性向上、適正在庫の算出、荷主別の収益性可視化なども可能である。
さらに、燃費や運転データを活用してCO2排出量を可視化し、GXレポートを生成する機能を備えており、現場の業務効率化と環境対応の同時実現を強力に支援する。
現在、東北を拠点とする大手物流事業者および関東圏の中小物流事業者において、それぞれの事業規模に合わせた導入が進められているとのことだ。
AIデータは今後、受注管理（OMS）や輸配送管理（TMS）とのデータ連携をさらに拡充し、部門単位にとどまらない企業全体の全体最適化を支援する基盤へと発展させていく計画だ。
また、物流施設の開発事業者やシステムベンダーとの協業に加え、自治体が推進するスマート物流施策や地域の中小事業者が連携する「地域共同配送モデル」への適用も視野に入れているとしている。
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